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一般事業主行動計画 次世代育成支援対策推進法行動計画

当社は、従業員が能力を十分に発揮できるように、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次世代育成支援対策推進法に基づき、次の一般事業主行動計画を策定しております。

計画期間

平成29年4月1日～平成34年3月31日までの5年間

内容

目標１　育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を行う。

対策
・就業規則（育児休職等に関する規程）、産前産後休暇や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの諸制度の周知や情報提供を行う。
・育児休職者ミーティングを実施し、復職時の状況を伝達することで安心して休業できる環境の整備を行う。

目標２　所定外労働時間を削減するため、時差出勤の導入、ノー残業デーの実施を徹底する。

対策
・各部署の繁忙期を把握し、必要に応じて時差出勤等を導入する。
・ノー残業デーの対象日を決め、定時退社を促進する。
・ポスター掲示や総務部からの呼びかけで社内に周知を図る。

目標３　若年者に対するインターンシップ等の職業体験機会を提供する。

対策
・食品業界への就職を考えている学生、または障がい者に対して、インターンシップ受け入れの周知案内をする。
・地域の子どもの工場見学の受け入れを随時実施する。（小学生～大学生）

一般事業主行動計画